2　火災の原因究明及び防火設備・施設管理体制の強化

消防訓練実施状況
（画像提供：（一財）沖縄美ら島財団）

二度とこのような火災による焼失を生じさせないよう、今後想定される様々な出火要因に対応しなければならない。
国は「首里城復元に向けた技術検討委員会」において首里城正殿等における防火設備の強化等を、沖縄県は「首里城火災に係る再発防止検討委員会」において、首里城正殿等の防火対策に関連する県営公園区域の防火体制や安全性の高い施設管理体制について検討しており、再発防止に向け、国と県で連携し、下記の取組を進める。

（１）再発防止に向けた防火設備等の強化

今般の火災では、火災の早期発見と初期消火を徹底することの重要性が確認されたことや、首里城が城郭に囲まれた特殊な地形に存在していること等を踏まえた再発防止策を講じることが必要である。
そのため、国は、首里城正殿に、火災の早期発見及び迅速な初期消火のための最先端の自動火災報知設備及びスプリンクラー設備、消防隊の迅速な消火活動を可能にするため、城郭内に消火用の水を送るための連結送水管設備を導入すること、さらに消火のための水源確保のため貯水槽を増設するとともに、関係機関と連携して消火栓の新設を検討するとしている。
また、県は国と連携して、首里城正殿等の防火対策に関連する県営公園区域の防火対策について検討する。

（２）安全性の高い施設管理体制の構築

今般の火災では、首里城正殿及びその他施設が全焼等に至ってしまったことから、事実確認、原因究明、再発防止の段階を踏みながら、防火対策及び管理体制のあり方を検討し、安全性の高い施設管理体制を構築することが必要である。
そのため、県が設置した「首里城火災に係る再発防止検討委員会」において、首里城火災に関する警察や消防の調査結果等を踏まえ、管理状況等の事実関係を確認・整理し、正殿等が全焼等に至った要因等の分析等の原因究明を行う。また、事実確認及び原因究明後、先進事例や新技術の調査等を踏まえて、適正な管理体制のあり方を検討する。
県は、同委員会の議論を踏まえて、令和2年度末を目標に、適正な管理体制のあり方を示した「首里城火災に係る再発防止策」を策定し、同防止策の策定後、国と連携して、管理計画等の具体的な検討を行い、首里城公園における安全性の高い施設管理体制の構築に取り組む。